地域の自治体では、新型コロナウィルスによる3密を避けるために普及した、テレワークの活用方法を活かして、大都市の企業を地域に誘致させることに対して、積極的な取り組みを行っている。テレワーク誘致をすれば、東京などの企業がたくさん進出することで、地域経済が潤うと考えている。

ただ、本当のところは、地域の企業が所得を得られるわけではなく、実体経済としては東京などの大都市での経済活動をリモートワークで行っているだけであるため、地域所得が逆に減少してしまうという課題が潜んでいる。

参考情報：アマゾンアカデミー