地域の商材の流通量を増やすため、都会に売り込みに行けば解決すると考えている人が、日本全国の地方自治体の多くが考えていることです。そのため、東京には、アンテナショップが多数あります。ただ、既に団塊世代が引退し、東京の労働人口が落ち込んできている中で、東京の購買力にも陰りがあります。そんな状況の中でいつまで東京のみを頼った販売戦略を行っていくのでしょうか。

参考書籍：ビレッジプライド 「0円起業」の町をつくった公務員の物語
里山資本主義 日本経済は「安心の原理」で動く
進化する里山資本主義）